開業計画書は、非常に重要です
開業資金の借入は、開業計画書なしでは不可能です
さらには、事業の目的、開業のために用意する資金の額や時期、損益の見込みを等が具体化していなければ、 事業はうまくいかないものです

→詳しいご相談をしたい方

会社設立どっちがお得

費用項目	ＴＳＫにおまかせ	自分で設立	差額
定款認証	５２０００円	９２０００円	４００００円お得
登録免許税	150，000円	150，000円	±０円
ＴＳＫへの報酬	４０，０００円	０円	△４００００円
設立費用合計	２４２０００円	２４２０００円	実質手数料無料
その他	１万～２万	１万～２万

• 費用総額に含まれるもの
• ・類似商号の調査報酬
• ・設立書類の作成報酬
• ・定款の認証報酬
• ・登記申請報酬
• ・公証人役場定款認証手数料（約52,000円）
• ・法務局登録免許税（株式会社150,000円）

• 費用総額に含まれないもの
• ・役員等個人の印鑑証明書の費用
• ・定款の電子認証ができない場合の収入印紙40,000円
• ・会社実印等の作成費用
• ・定款謄本、登記簿謄本、印鑑証明書の費用

→詳しいご相談をしたい方

以下のような流れになります

会社設立に関わる手続きで必要な書類は、量も多く、
会社のもとになる重要な書類ですから確認作業も怠ることはできません。
豊富な知識・経験があっても、かなりの手間と時間がかかります。

→詳しいご相談をしたい方

個人事業を開始したり法人を設立した場合に所轄税務署等に提出する書類には、必ず提出しなければならない届出書類と、税法上の特例等を受けるために提出する届出書類があります。提出期限等の詳細ついては、お気軽にご相談下さい

• 個人事業開業の場合
• ●税務署に提出する書類
• ・ 個人事業の開業届出書
• ・ 給与支払事務所等の開設届出書
• ・ 所得税の青色申告承認申請書
• ・ 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
• ・ 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
• ・ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• ・ 青色事業専従者給与に関する届出書
• ・ 消費税に関する各種届出書
• ●都道府県税事務所に提出する書類
• ・ 開業報告書

• 法人設立の場合
• ●税務署に提出する書類
• ・ 法人設立届出書
• ・ 給与支払事務所等の開設届出書
• ・ たな卸資産の評価方法の届出書
• ・ 減価償却資産の償却方法の届出書
• ・ 有価証券の評価方法の届出書
• ・ 青色申告の承認申請書
• ・ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• ・ 消費税に関する各種届出書
• ●都道府県税事務所に提出する書類
• ・ 法人設立報告書
• ●市町村に提出する書類
• ・ 法人設立申告書

→詳しいご相談をしたい方