私たちは、１０以上の医療法人、病院の顧問を行っており、プロとして、皆様に貢献することが出来ます。

１． 経営上のメリット

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  平成１９年４月１日以降の制度改正に伴いまして、現在は医療法人設立に伴う大きなデメリットがございます。設立をお考えの方は、ぜひ事前にご相談ください。
  
  ・ 病院経営と個人の家計が分離されることにより、強い経営体質が可能となります。
• －医療機器購入等の資金計画が明確にできる。
• ・ 複数の診療所を開設することができる。
• －個人では認められていない分院開設が可能となります。

２． 税務上のメリット

• ・ 所得税の超過累進税率から法人税の比例税率へ。
• －個人の申告所得税が高額であるほど節税効果が大きくなります。
• ・ 法人と個人に収入が分散されるため二重の控除を受けることができる。
• －理事長報酬に給与所得控除が適用される。
• ・ 経費にできる枠が広がる。
• －理事長・理事への退職金の支給が可能となります
• －生命保険料の損金算入が可能となります。
• －非常勤理事（家族従業員等も含む）に対して相応の役員報酬を支給することが可能となります。
• ・ 繰越欠損金の繰り延べが７年間できる。
• －個人の場合、繰り延べは３年間です。
• ・ 社会保険診療報酬に係る源泉徴収がなくなります。

３． 相続・事業承継対策上のメリット

• ・ 法人名義で資産を保有するため、医師個人とは別主体として存続する。
• ・ 出資金の早期分散による相続対策が可能となります。
• ・ 法人に対しては出資持分を持つ形となるため、スム－ズな事業承継が可能となります。

４． その他

• ・ 銀行等の金融機関の信用が増します。
• ・ 任意の会計期間を設定することができます。

→詳しいご相談をしたい方

１． 経営上のデメリット

• ・ 設立手続が煩雑です。
• － 保健所、社会保険事務所等に、個人の開設時と同様の手続を法人として、しなければならない。
• ・ 知事の指導・監督が強化されます。
• － 医療法人は決算終了後２ヶ月以内に決算報告を義務付けられるなど、役所の事務手続は増加します。
• ・ 交際費の損金算入が制限されます
• － 個人事業主では全額損金算入が認められていますが、法人では損金算入に制限があります。
• ・ 利益金の配当が禁止されます。
• － 医療法人は「非営利性」を求められるため、出資者への利益金の配当はできません。
• ・ 社会保険が強制加入になります。
• － 個人病院では従業員が５人以上で社会保険の強制加入でしたが、医療法人の場合は、全員必ず社会保険に加入しなければなりません。（福利厚生面の充実というメリットもあります。）

→詳しいご相談をしたい方

　医療法人の設立は都道府県知事等の認可制になっています。認可申請は多くの都道府県で年２回ですが、年３回や年１回のところもあります。また設立申請にあたっては説明会や事前審査等もありますので、法人設立の７～１０ヶ月ほど前から準備をする必要があります

→詳しいご相談をしたい方

　医療法人は、医療法の規定により、原則として理事3名以上および監事1名以上の役員を置かなければならないこととされています。理事のうち医師または歯科医師１人を理事長として互選します。監事は理事を監督する立場にあるので、法人の利害関係者や理事の親族などは就任できません。いずれも未成年や取引先企業の役職員の就任は望ましくありません
理事が別法人の理事や監事、理事長に就任することはできますが、理事長が別法人の理事長を兼任することはできません。

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